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子ども手当について ニュース

まずは「財源問題」について考えよう。そもそもこの「月2万6000円」という支給額は、何を根拠に決められたのだろうか。ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏は、次のように分析する。

「当初は、配偶者控除と扶養控除の廃止で増える税収を子供の数で割った1万6000円を支給する、というのが民主党の主張でした。その後、さらに1万円引き上げられ、支給額は月2万6000円となりました。欧州諸国の児童手当の水準(2万円前後)や教育費、生活費などを考慮したと言われますが、実際のところは選挙対策の側面が強いと思われます」(井戸氏)

 一部新聞報道によると、1万円の引き上げは、選挙対策のために小沢幹事長の「鶴の一声」で引き上げられたとも言われている。実現すれば素晴らしいが、問題なのは年間5兆円にも及ぶ手当の財源をどこから確保するかだ。

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