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労基法違反事例紹介~東建コーポレーション~

東建コーポレーションは、2009年に民事訴訟が起きています。

この記事デス。
        ↓↓
<残業代2・8億円支払い求め提訴 東建コーポの元社員17人>
残業代や休日出勤の賃金が未払いだとして、名古屋市のマンション建設会社

「東建コーポレーション」元社員の男女17人が10日、

付加金を含めて総額約2億8千万円の支払いを求め、 福岡地裁に提訴した。


訴状によると、17人は営業開発部員として採用され、福岡や宮崎などの支店に勤務。
残業や休日の労働はないと説明されたが、1日に少なくとも14時間半は働き、
上司の呼び出しなどで休みも月に1日程度だった。

時間外賃金は極めて低い金額しか支払われず、全員が4月までに退職した。

原告代理人の光永享央弁護士によると、07年12月に名古屋東労働基準監督署から

是正を勧告されたが、元社員の申請に「通常の労働時間の概念をはるかに超えており、無理がある」

と全額支払いを拒んでいるという。

これをきっかけに、残業代回避マニュアルを作ったそうです。

残業代の支払いを抑えるために会社が作っていたマニュアルはA4判10ページ。

社員と直接、未払い残業代について面談する支店長ら向けに作った。

マニュアルには、「社員に(残業の)強要はしない」「社員自らが『未払い賃金がない』となるよう

語りかける」などと、なるべく残業代を払わなくて済む方法が書かれている。

さらに「絶対に威圧的にならないでください。不満が鬱屈している上に、

威圧的に指示されれば逆ギレされて労働基準監督署に相談される可能性が大きくなります。

そうなってしまったら、会社が書類送検されてしまいます」と解説もしている。

2007年に、労基署から社員への未払い残業代があると認定され、

時間外労働の割増賃金を支払うよう勧告された。

勧告を受け、同社は08年5月までに447人、約1億8千万を社員に支払ったという。

しかし実際には会社側は多くの社員と個別に面談し、「私には未払い賃金がない」と確認文書に署名・押印させていた。

社員にスムーズに署名させるのが、マニュアルの狙いだったようだ。会社側の姿勢に強く反発した一部の社員や元社員が、09年から10年にかけて相次いで提訴した。

(中略)マニュアルの内容について、同社は取材に応じていない。



どうでしょうか?騙されないためには、インターネットを駆使して、調べられる情報を得ておくことも大切ではないでしょうか。

以前に、2ちゃんねるの投稿で募集要項に月額197,400円以上(残業40~50時間相当分の仲介手当、及び資格手当を含む)
って書いてある、これは40~50時間分の残業代を含めて197,400円。
とありました。

転職サイトのエン・ジャパンの情報では、固定月給(60時間相当分の営業時間外手当を含む)+業績連動成果給制
月額263,000円以上+諸手当+業績連動成果給

※時間外労働は所属長の許可を得ない限り不可。
※月間60時間を越える時間外労働は不可。
とあることから、以前よりは、改善されたのかもしれません。

| ブラック企業に騙されないために、知っておくべきこと。 | コメント(0)

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