管理職の3要件とは

名ばかり管理職として、働かされないために以下の知識を得ておきましょう。



そもそも管理職って何でしょうか？

法律で決まってるんです。「管理職とは、こういうものだと思う」というような、

個人の考えが、入る隙はありません。

今回は、名ばかり管理職の判断ポイントについて

整理します。


数年前、日本マクドナルドの裁判をきっかけとして、

「名ばかり管理職」問題が大きな注目を浴びました。


それ以来、労働基準法第41条の管理監督者の範囲についての

トラブルが増えているそうです。


そこで今回は、管理監督者の判断基準についてとりあげます。


１．労働基準法の管理監督者とは


労働基準法で規定する管理監督者とは

部長や工場長等、労働条件の決定

その他労務管理に関し経営者と一体的な立場にある者であって

労働時間、休憩及び休日に関する規制の枠を超えて

活動することが要請せざる得ない者とされています。




２．管理監督者の判断基準　


１の労働基準法の定義では具体的にどのような者が

管理監督者となるのかの判断は難しいため、


より具体的な判断基準について、

平成20年4月1日に通達があり

以下のように定められており

管理監督者に該当するか否かは

これらの基準に基づき総合的に判断されることになっています。

（管理監督者の3要件）

①経営者と一体的な立場であるといえる重要な職務内容

　責任を担っており、それに伴う権限が付与されているか。


②現実の勤務態様が労働時間等の規制に

　なじまないものとなっているか。


③賃金等の待遇面では、基本給、役付手当等において

　その地位にふさわしい待遇がなされているか。

　また、ボーナス等の一時金の支給率

　その他算定基礎賃金等についても

　役付者以外の一般労働者に比し、優遇措置が講じられているか。

まずは、自社の就業規則をよく読んで、違反していないか確認しましょう。

違反していれば、その規則は、無効です。


管理監督者に該当しない場合、

労働基準法で定める労働時間等の規制を受け

時間外割増賃金や休日割増賃金の支払いが必要となります。


管理監督者でないと判断された場合には

未払い残業代等の支払いを命じられるなどの

大きなトラブルに繋がることとなります。

名ばかり管理職として労働者を働かせ、労働者から賃金を搾取していた会社に勝ち目はありません。