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36協定とは

ネットでの情報によれば・・

三六協定

 (時間外及び休日の労働)
 第36条
 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては
 その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過
 半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、
 その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
 ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間延長
 は、一日について二時間を超えてはならない。
 2 厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働
 時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉・時間外労働の動向その
 他の事情を考慮して基準を定めることができる。

これが第36条、「サブロク協定」と呼ばれている根拠となる条文です。
残業や休日労働で一日の労働時間が8時間を超え、週労働時間が40時間(特例業種は44時
間)を超える場合には三六協定を労働組合、若しくは労働者を代表する者と協定を結び、協定
書を労働監督署へ届け出なければなりません。

厚生労働省が定める延長時間(時間外労働時間)の限度は現在、下記のようになっています
(一部省略)。
 1週間当り  15時間
 2週間当り  27時間
 1ヶ月当り   45時間
 3ヶ月当り   120時間
 1年当り    360時間

協定を結ぶ場合は、原則として上の限度時間内に収まるようにしなければなりません。しかし、
どうしても一定の時期に業務が集中する、或いは大規模なクレームで残業時間が大幅に増え
て、この限度時間に収まらない、というケースには、通常の三六協定と合わせて、「特別条項
付き協定」を結び、同じく労働基準監督署へ届けることが認められています。

「特別条項付き協定」は飽くまでも「特別」なものなので、以下のような条件があります。
 ・特別の事情を明記すること
 ・年6ヶ月までであること
  
いずれにしても、この三六協定の提出は労働基準監督署では非常に重視されます。
「うちの会社は毎月残業が平均で60時間発生しているから、とてもじゃないが協定の提出なん
か出来ない」ということではなく、協定を提出すれば指導を受けることはありますが、提出しない
で後で発覚するよりはるかにマシ、と理解して下さい。

うちの会社は、あやしいと感じたら聞いてみましょう。

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